お墓や埋葬に関する法律・相続・税金
お墓・埋葬については法律でいろいろと決まりごとがあります。専門用語がたくさんある解りづらい法律関係の決まりを分かりやすく解説していきます。
墓埋法とは？
お墓についての法律で中心になるのは「墓地・埋葬に関する法律」で、お墓や埋葬について細かく定められた法律です。通称“墓埋法”と呼ばれ、昭和23年に制定されました。
そして、墓埋法の施行細則を定める法令として、厚生労働省令の「墓地、埋葬に関する法律施行規則」があります。この法令にて、お墓の法律的な定義とお墓に埋葬する場合の手続き、お墓の管理に関する規則や罰則が定められています。
その他、刑法や民法にも埋葬に関する規定や罰則があります。特に刑法第24章第190条には死体遺棄についての規程がありますが、墓埋法で決められた方法以外の埋葬はこの死体遺棄にあたるので注意が必要です。
墓埋法で定める「お墓」と許可について
墓埋法では遺体または遺骨を納める場所は「墳墓」と「納骨堂」の2つに分類されています。「墳墓」とは亡骸を埋葬、または焼骨を埋蔵する施設であり、一般のお墓のことを指します。「納骨堂」は、墓埋法の中では「他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県の許可を受けた施設」と定められています。
なお、墳墓を設ける区画を「墓地」といいます。遺骨の埋葬場所については「埋葬または焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」と同法の規定があり、「墓地として都道府県知事の許可を受けた場所」でないと埋葬をすることは出来ません。その他、納骨堂・火葬場も都道府県知事の許可が必要となっています。そのため、自分の土地や家の庭であってもお墓をつくったり、埋葬したりすることは禁止されているのです。また、火葬についても火葬場以外では出来ず、現在はいわゆる「野焼き」も禁止されています。ただし、お骨壷を自宅に長期保管することは「埋蔵」にはあたりませんので、違法にはなりません。
供養の方法と現在の傾向について
墓埋法は制定から50年以上経つ法律で、現状とのずれが生じている部分もあります。
墓埋法制定当初、日本ではご遺体を火葬する割合が約50％あまりでしたが、現在では99％以上を占めています。以前は「土葬」も行なわれていました。現在、土葬について墓埋法では禁止はされていませんが、都道府県が条例で墓地の許可条件に「焼骨の埋蔵に限る」とされると土葬はできないことになります。土葬が残っている地域は条例にこの規定がないか、特殊な例となるでしょう。
また、「散骨」や「自然葬」といった新しい供養の形態もあります。散骨については墓埋法ほか法律には規定がなく、これまでは認められていませんでしたが、現在では葬送のための祭祀として他人に迷惑がかからないよう節度をもって行なわれる限り、遺骨遺棄罪には該当しないとされています。このほか同法では、24時間以内の埋葬・火葬を禁止し、埋葬・火葬・改葬の許可と許可証の交付などについて定められています。
なお、実際には各種許可証の交付業務は市区町村の役所・役場が窓口になっていますのでご注意ください。
お墓の承継について
お墓を継承することは「承継」といいます。
これについては「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する」と民法で定められています。
他の財産のように分割相続が出来ず、祭祀継承者は1人、通常はご長男に限られています。
ただし、「被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者がこれを承継する」という条項もありますので、故人がどなたかに指定されている場合は必ず長男でなければならないということではありません。また、「慣習が明らかではないときは、前項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める」ともしています。
お墓の相続や購入時の税金について
お墓や仏壇には相続税がかかりません。
相続税法第12条に「次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。」として「墓所、霊びょうおよび祭具並びにこれらに準ずるもの」として、祭祀財産があげられています。
また、お墓を買う場合は相続税に限らず一切非課税です。通常は不動産を取得した場合、不動産取得税が、また土地を持っていると固定資産税・都市計画税がかかります。しかし、お墓の場合、「永代使用権」という権利を買っており、実際の土地購入はしていないためそれらに該当しないのです。
ただし、「永代使用料」は非課税ですが、墓石工事費や墓石自体には消費税が発生しますのでご注意ください。